映像事業の安定的黒字化に向けた施策について

株式会社東芝および東芝ライフスタイル株式会社（以下、東芝グループ）は、テレビを中心とする映像事業について、構造改革を断行することで大幅に損益を改善してきましたが、なお継続する厳しい事業環境を鑑み、売上規模に依存せずとも安定した黒字経営を実現するため、追加の改善施策を実施します。

これまで映像事業では、3か所の自社生産拠点について、中欧拠点の売却や中国拠点の閉鎖を経てインドネシアの1拠点に集約したほか、生産委託比率を70％に引き上げることで生産効率の改善を進めてきました。販売については、豪州や中南米などの不採算地域で販売を休止し、グローバルでの在庫・物流コスト等の削減に取り組んできました。また、人員については2012年度比で総人員を半減し、固定費についても2012年度に対して、2013年度で約100億円の削減を実施しました。さらに、家電事業との統合による本社機能の集約など、リソースの効率化とシナジー効果の創出を図ってきました。

こうした構造改革を断行したことにより、収益は昨年度と比較して大幅に改善し、黒字化に目途がつきましたが、今回進める施策は、成長市場にリソースを集中し、高い収益性を確保することで、安定的な黒字経営の実現を目指すものです。

具体的には、大型4K対応液晶テレビの需要の高まりが期待できる日本市場のほか、経済成長率の高い新興国に販売リソースを集中します。一方で、収益性が低い国や地域については販売拠点の統廃合を行い、現在の24拠点を2015年度上期までに半減させ、12拠点とすることを目指します。これらの施策展開に伴い、既に対策を実施した製造部門を除き、海外の営業拠点を中心に国内外で現在から25%程度人員を削減し、固定費については2014年度末比で約100億円の追加削減を図ります。

今後も東芝グループは、ライフスタイル事業における最適な収益構造を追求し、新製品やサービスを提供していきます。